就労継続支援B型

就労支援事業を利用したが一般企業の雇用に結びつかない者、一定年齢に達している者、就労の機会等を通じて生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待サれる者の利用を想定したサービス

  1. 就労経験があって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった
  2. 就労移行支援を利用(暫定支給決定)したが、B型の利用が適当と判断された
  3. 上の1と2に該当しないが、50歳に達しているか、または障害基礎年金1級である
  4. 上の1と2と3に該当しないが、地域にA型事業所や就労移行支援事業所が少なく、B型利用を市町村が判断した場合など

サービス報酬

就労や生産活動の機会を提供し、生産活動にかかる知識や能力の向上と維持等を図るサービスの提供を行うこととし、これに伴う報酬を設定する。

手厚い就労支援体制

職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算で7.5:1以上の場合は就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)を算定し、それ以外は就労継続支援B型サービス費(Ⅱ)を算定する

就労継続支援B型サービス費(Ⅰ) 20人以下 590 585単位/日
21人以上40人以下 527 522単位/日
就労継続支援B型サービス費(Ⅱ) 20人以下 539 534単位/日
21人以上40人以下 481 477単位/日

定員超過利用減算(70%算定)

定員条件 減算条件
51人以上 1日当たりの利用者数が定員数50を指し引いた人数の125%に75を加えた数を超えた
50人以下 1日当たりの利用者数が150%を超えた
12人以上 過去3ヶ月の平均利用人員が定員の125%を超えている
11人以下 過去3ヶ月の平均利用人員が定員に3を加えた数を超えている

その他減算

サービス提供職員欠如減算
(70%算定)
指定基準の人員基準を1割を超えて欠如した月の翌月に減算
サービス管理者欠如減算
(70%算定)
指定基準の人員基準を1割を超えて欠如した月の翌月に減算
就労継続支援B型計画
未作成減算(95%算定)
支援計画が未作成の場合に減算

その他加算

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
(41単位/日)
視覚・聴覚・言語機能に重度の障害がある利用者が一定以上あって、意思疎通に関して専門性を有する職員が一定以上配置されている場合
就労移行支援体制加算 (13単位/日) 一般就労または就労継続支援A型への移行後、6ヶ月継続して就労している者が、前年度において定員の5%以上である場合
目標工賃達成加算(Ⅰ)(26 49単位/日) 平均工賃が地域の最低賃金(鹿児島H23/10/29 647円/時)の3分の1以上であるか、または事業者が設定した目標水準以上であること
目標工賃達成加算(Ⅱ)(10 22単位/日) 平均工賃が各都道府県の授業種別平均工賃の80%以上であるか、または各都道府県が「工賃倍増5か年計画」に基づき実施する事業に積極的に参加し、自らも工賃引上げ計画を作成している
初期加算
(30単位/日)
利用開始から30日以内に加算
訪問支援加算 (187単位/日) 継続利用者が連続5日休んだら月2回まで1時間未満の訪問を加算
訪問支援加算 (280単位/日) 継続利用者が連続5日休んだら月2回まで1時間以上の訪問を加算
利用者負担上限額管理加算
(150単位/月)
事業所が利用者負担額合計額の管理を行った場合
食事提供加算
(42単位/日)
収入が一定以下の利用者に食事を提供した場合
精神障害者退院支援施設加算
福祉専門職員配置等
加算(Ⅰ)(10単位/日)
常勤の職業指導員のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士が25%以上の場合
福祉専門職員配置等
加算(Ⅱ)(6単位/日)
常勤職員が75%以上、または勤続3年以上の常勤職員が30%以上の場合
欠席時対応加算
(94単位/日)
利用者が急病等で利用を中止した時、連絡調整や援助を行ったら月4回加算可能
医療連携体制加算
(500単位/日)
医療機関等により看護職員が事業所を訪問して利用者1人に看護を行った場合
医療連携体制加算
(250単位/日)
医療機関等により看護職員が事業所を訪問して利用者2人以上8人以下に看護を行った場合
施設外就労加算(100単位/日) 一定基準を満たした企業内等で作業を行った場合
重度者支援体制加算
(56単位/日)
20人以下の利用者で前年度における障害者基礎年金1級を受給する利用者が、利用者の50%以上の場合
重度者支援体制加算
(50単位/日)
21人以上40人以下の利用者で前年度における障害者基礎年金1級を受給する利用者が、利用者の50%以上の場合
目標工賃達成指導員配置加算(81単位/日) 利用者定員が20人以下で手厚い人員体制(7.5:1)であり、かつ、目標工賃達成指導員を加えた総数が常勤換算方法で6:1以上であり、目標工賃の達成に向けた取り組みを行なっている (工賃引上計画作成が必須)
目標工賃達成指導員配置加算(72単位/日) 利用者定員が21人以上40人以下で手厚い人員体制(7.5:1)であり、かつ、目標工賃達成指導員を加えた総数が常勤換算方法で6:1以上であり、目標工賃の達成に向けた取り組みを行なっている (工賃引上計画作成が必須)